費用と分担
実家じまいの費用はいくら?家の扱い別の予算表と支払時期を解説
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実家じまいに全部でいくら必要かは、家をどうするかによって大きく変わるため、片付け・手続き・家の扱い・管理費を分けて積み上げます。
実家じまいの費用は、家の扱いを4つの案に分けて同じ期間で比べることで見通しが立ちます。
売却する場合でも、代金が入る前に払うお金を別に計算することが大切です。この記事では、見積額と支払時期をそろえて予算を組む方法を整理します。
実家じまいの費用は、家の扱いを分けて比べる
同じ家でも「片付けだけ」「建物付き売却」「解体して売却」「保有継続」の4案で必要になる費目と期間が異なります。
ネット上の総額目安をそのまま予算にせず、検討している4つの案ごとにどこまで費用がかかるかを並べてください。
老朽化や管理が難しい家では解体も選択肢になりますが※1、解体や保有のどちらかを一律に勧めることはできません。
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実家じまいの手順全体や、親が存命の場合と相続後の権限確認は実家じまいの始め方で確認できます。
見積額と支払時期を一枚の予算表に入れる
予算表には見積額だけでなく、作業範囲・確認先・支払日を入れて、入金前に用意する資金を見分けます。
見積書を集めたら、金額だけを足し算せず、いつ誰に払うかまで1枚の表にまとめます。
国民生活センターも、整理事業者に依頼する際は複数社から見積もりを取り、作業内容・料金・支払方法・追加料金や解約料を確認するよう助言しています※3。
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家財整理の業者ごとの比較や、見積書で見落とされやすい条件の確認は実家の片付け業者の選び方を使って進めてください。
先に用意する資金と、最終的な負担を分ける
売却代金でまかなう予定でも、片付けや登記、解体にかかる先払いの現金を別に計算しておく必要があります。
予算を組むときに見落としやすいのが、「トータルの収支」と「手元から先に出ていくお金」の時間差です。入金時期が後ろにずれると、黒字の見込みでも途中で資金が足りなくなるおそれがあります。
入金がない期間と売れない期間を見込む
家の売却代金を受け取れるのは、多くの場合、引き渡しや決済が完了したあとです。それまでの間にかかる費用は、手元資金や家族の立て替えで用意できるかを確認しておきます。
以下は構造をつかむための仮定の算数例であり、実際の相場ではありません。
- 仮に家財整理30万円(完了時払い)、手続き・諸費用10万円(申請時払い)、解体150万円(着工〜完了払い)とすると、売れる前に計190万円の支払い時期が来ます。
- その後、土地が仮に300万円で売れて手数料等を差し引けば最終的な手残りは出ても、途中の190万円をどう用意するかは別問題です。
また、売り出してから買い手が見つかるまでの期間は読めません。仮に半年〜1年売れない期間が続いた場合、その間の管理費や税金を誰がいつ立て替えるかまで決めておくと安心です。
未定の費目を残し、契約前に予算を更新する
見積書に書かれていない工事外の費用や、管理が長引いた場合の維持費を「未定」として残しておきます。
最初の見積額を確定額と思い込まず、契約を結ぶ前に未確認の費目を一つずつ潰していくことで、後からの予算超過を防ぎやすくなります。
解体案の工事外費用と残す案の管理期間
国土交通省の資料では、建物を解体するときに複数社から見積もりを取り、書面で契約することに加え、建物滅失登記等の手続きや、解体後の税負担の変化に注意が示されています※1。
解体工事費の見積書には、登記の費用や更地にした後の税額増(住宅用地特例の解除によるもの)※1、地中の障害物が見つかった場合の追加工事費が含まれないことがあります。
一方、家を残す案では、管理が想定より長引くほど負担が増えます。
京都市の案内でも、遠方や高齢で管理が難しい場合は定期点検や保守、植栽の手入れ、管理専門業者への依頼といった選択肢が示されています※2。
「何か月分を見込むか」を仮置きし、売却や活用が決まるまでの管理期間が変わるたびに予算表を更新してください。
まとめ
実家じまいの予算は、家の扱い別の費目と支払時期を1枚の表に並べ、契約前に未定項目を確認して確定させます。
まずは実家じまいの始め方で権限と方針の候補を整理し、見積額と支払日を予算表へ入れてみてください。
そのうえで、売却代金が入る前に用意する手元資金と未定の費目を確かめてから、各業者との契約へ進みましょう。
よくある質問
自分たちで片付ければ、家財整理の現金支出はゼロになりますか?
業者への依頼費は抑えられても、現金支出がまったくゼロになるとは限りません。
自治体の粗大ごみ処理手数料、家電リサイクル料金、運搬用の車両費や資材費がかかる場合があるため、自治体の出し方も含めて予算表に実費欄を残してください。
実家じまいと墓じまいを同じ年に進める場合、同じ予算表にまとめてもよいですか?
全体の資金繰りを把握するうえでは合算確認が役立ちますが、負担する親族の範囲や見積り先が異なるため、予算表は分けるのがおすすめです。
お墓にかかる撤去費や新しい納骨先の費用は、墓じまい費用の総額と内訳で別に積み上げてから合算してください。
参考データ
本文の出典
- ※1 出典:国土交通省「住まいのエンディングノート 追加ページ集」確認日:2026-11-19
- ※2 出典:京都市空き家対策室「よくあるご質問」確認日:2026-11-19
- ※3 出典:国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」確認日:2026-11-19
参考資料
追加の参考資料はありません。