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費用と分担

墓じまいの費用は誰が払う?契約と親族の分担を分けて考える

公開日 / 更新日

小さな墓石と、湯のみと封筒が置かれた座卓のイラスト

長男だから、相続人だからという理由だけで、墓じまいの費用負担が決まるわけではありません。民法897条はお墓などの承継を定めていますが、撤去費用を長男や相続人全員に割り当てる条文ではありません。※1

まず、石材店などとの契約で誰が支払う約束をするのかを確かめます。そのうえで、親族の間で誰がどの費用を分担するかを相談します。契約上の支払いと、家族内の分担を分けることが出発点です。

この記事では、分担を決める前に確認する書類、見積もりの範囲、話合いの記録の残し方を整理します。

長男や祭祀承継者が全額払うと決まっている?

お墓を継ぐ人の決まりだけでは、墓じまい費用の全額負担までは決まりません。

「誰が継ぐか」「誰が契約するか」「親族でどう分けるか」は、それぞれ確認する内容が違います。

民法897条はお墓を継ぐ人の決まり

祭祀財産は、祖先をまつるための系譜・祭具・墳墓などです。民法897条では、亡くなった人の指定があればその人が承継し、指定がなければ慣習に従います。慣習が明らかでない場合は家庭裁判所が定めます。※1

条文に、長男を一律に承継者とする規定や、承継者が墓じまい費用をすべて払う規定はありません。※1

裁判所も、祭祀財産は通常の相続とは別の基準で承継され、遺産分割の対象にはならないと説明しています。相続人の人数や法定相続分を、そのまま新たな墓じまい費用の分担に当てはめないでください。※2

業者への支払いは契約内容を確かめる

石材店に撤去工事を注文する場合、報酬を支払うと約束した契約当事者が誰かを確認します。請負は、仕事の完成とその報酬の支払いを約束する契約です。※1

契約当事者と、相談の連絡係が同じとは限りません。権限を持つ代理人が、本人のためであることを示して結んだ契約は、本人に効力が生じます。申込書の名義だけでなく、誰のために、どんな権限で申し込むかも確かめます。※1

親族で折半する予定でも、業者への支払いまで折半扱いになると思い込まず、契約先へ確認しましょう。墓地の使用許可証や規則も取り寄せ、返還時の条件と支払いの相手を確認します。

契約は原則として口頭でも成立し得るため、「署名するまでは大丈夫」と考えて工事を承諾しないことも大切です。※1

費用の内訳をそろえてから分担を相談する

親族の分担を相談する前に、撤去と改葬先を含む費用の範囲をそろえましょう。

石材店の見積額だけを総額とせず、別の相手に支払う項目も確認します。聖籠町も、撤去前の見積もりと、工事できる石材店の事前確認を呼び掛けています。※3

見積もりは「含む・別料金・未定」を分ける

次の表は、見積依頼時に使う確認項目です。すべての項目が必ず発生するわけではありません。見積範囲と、条件によって増える項目を相手ごとに聞きましょう。

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確認する費用 見積もり・説明で確かめること 相談する相手
墓石の撤去・処分・整地 基礎や外柵を含むか、返還に必要な仕上げ、搬出条件、追加工事の扱い 石材店・現在の墓地管理者
遺骨の取出し・移動 対象となる遺骨の数、取出し作業、運搬を誰が行うか、別料金の作業 石材店・墓地管理者・改葬先
新しい納骨先 使用料、受入れ可能な遺骨の数、納骨作業、供養の内容、今後の管理費 改葬先の管理者
現在の墓地の管理費 未払いの有無、返還する年度の負担、精算・返金の条件 現在の墓地管理者
宗教儀礼 閉眼供養などを行うか、依頼内容、お布施等の説明、交通費等の有無 寺院・宗教者
離檀に伴う請求 請求の有無、名目、内訳、根拠、儀礼や管理費との重複 寺院
書類・代行・交通費 自治体の手数料、証明書、郵送、代行範囲、現地へ行く交通費 自治体窓口・依頼先

見積もりを比較するときは、安い総額だけで選ばず、追加費用の条件をそろえます。「撤去一式」とだけ書かれていたら、表のどこまで含むかを書面で尋ねてください。

指定業者の有無も先に確認します。墓地によっては、管理者が許可していない石材店は工事できない場合があります。※3

管理費と離檀料は撤去費と分ける

返還すれば、その年の管理費がなくなるとは限りません。横浜市営墓地等では、管理料の起点日を4月1日とし、年度途中の返還でも当該年度分が発生する場合があると案内しています。※4

これは横浜市の取扱いです。利用中の墓地については、返還日と精算条件を管理者に確認しましょう。

離檀料は全国共通の定額として扱えません。聖籠町は明確な基準がないと説明しており、国民生活センターの解説も、請求が生じる理由や金額を寺院に尋ねることを挙げています。※3※5

「墓じまい一式」にまとめず、宗教儀礼への支払い、管理費、離檀に伴う請求を分けて説明してもらうと、親族も相談しやすくなります。

親族の分担は金額・上限・立替条件まで残す

誰がいくら出すかだけでなく、追加費用が出たときの決め方まで記録しましょう。

話合いでは、墓じまいをするかどうかと、費用をいくら負担するかの両方を確認します。墓じまいへの賛成を、そのまま費用負担への同意と扱わないようにしましょう。

分け方は項目ごとに考えてよい

相談案としては、次のような方法があります。どれかが法律上の正解という意味ではありません。

  • 対象となる親族で、合意した費用を均等に分ける。
  • それぞれの負担できる金額を聞き、残額や計画を調整する。
  • 現在のお墓の撤去と、新しい納骨先の費用を分けて負担する。
  • 金銭の負担と、見積取得・書類準備・連絡などの役割を別々に決める。

撤去分だけの負担を頼むのか、新しい納骨先も含めるのかで相談内容は変わります。合計を人数で割る前に、分担する費用の範囲をそろえましょう。

亡くなった人の預金を使う案が出ても、「お墓のためだから」と独断で引き出すことは避けます。遺産から支出する手続きや他の相続人との調整が不明なら、契約前に弁護士へ相談してください。

話合いの記録表

空欄を埋めて共有できる確認表です。見積書を添え、未合意の欄は未合意と書きます。返答のない人を、賛成や負担を了承した人として記入しないでください。

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記録すること 決めた内容・記入欄
対象のお墓・相談日・参加者 墓地名/区画/日付/氏名:__
承継者・墓地使用者・契約予定者 それぞれの氏名と、確認した書類:__
墓じまいの方針・遺骨の行き先 改葬先/対象の遺骨/了承した人/未確認の人:__
費用の範囲 見積書の日付/含む項目/別料金/未定の項目:__
各人の分担 氏名/対象費用/金額または割合/負担上限:__
支払方法と時期 業者への支払者/各人の入金期限/振込先:__
立替払い 立替者/立替上限/返済額/返済期限:__
追加費用・計画変更 再相談する金額や条件/承認する人/連絡方法:__
未合意事項と次の確認 未決の項目/確認する人/返答予定日:__

記録を送っただけで終わらせず、各人に内容を確認してもらい、その返答も保存しましょう。後から見積もりや行き先が変わった場合は、変更した箇所を示して改めて相談します。

親族が払わない・寺院の請求で揉めたとき

分担が決まらない間は、契約や立替払いを急がず、何が合意できていないかを整理しましょう。

支払えないのか、費用の内容に納得していないのか、墓じまい自体に反対なのかで、その後の相談先や進め方が変わります。分担の争いと契約先からの請求を分けて対応してください。

親族から協力を得られない場合

まず、反対や保留の理由を聞き、負担できる上限と計画を見直します。合意のないまま立て替え、あとから当然のように回収できると考えて進めるのは避けましょう。

すでに負担の約束があった場合や、支払い後に精算を拒まれた場合は、見積書ややり取りを保存し、弁護士に請求の可否を相談します。

個別の合意や経緯を調べず、「兄弟だから払う義務がある」「絶対に請求できない」とは判断できません。

お墓を継ぐ人自体が決まらない問題は、費用分担とは別です。裁判所は、必要な場合には遺産分割とは別に、祭祀承継者指定の申立てが必要と説明しています。※2

この手続きだけで費用割合まで決まるとは考えないでください。

寺院・石材店との請求や契約の問題

寺院から請求を受けたら、名目と金額だけで判断せず、規則や契約、これまでの管理の経緯を確認します。離檀料についても、支払いが当然に必要とも、請求がすべて無効とも決めつけず、説明を求めましょう。※5

相談先は、困っている内容で分けます。

  • 石材店などとの契約・料金トラブル:地域の消費生活センターへ。窓口が分からないときは消費者ホットライン188が案内します。相談は無料ですが、通話料はかかります。※6
  • 親族間の負担、契約責任、宗教法人からの請求の法的判断:弁護士へ。法テラスの一般の無料法律相談には収入・資産などの利用条件があり、原則予約が必要です。※7
  • 改葬許可や必要書類:現在遺骨がある市区町村の担当窓口へ。許可をするのは、遺骨が現にある場所の市区町村長です。※8

相談時は、使用許可証、規則、見積書、請求書、親族や寺院とのやり取りをそろえると、争点を説明しやすくなります。

手続きと工事の順番を先に確認したい場合は、墓じまいの流れも参考にしてください。

まとめ

最初に確認するのは、契約する人と支払う費用の範囲です。

祭祀財産の承継だけを根拠に、長男や相続人全員の負担を決めつけないことが大切です。見積もりを項目別にそろえ、親族の分担は負担上限と立替条件まで確認しましょう。

まずは使用許可証と墓地の規則を探し、管理者に返還条件を尋ねてください。その情報と見積もりを、親族の相談に持ち寄るところから始められます。

よくある質問

墓地の名義人でない親族も改葬を申請できますか?

名義人以外が申請する場合も、施行規則に定めがあります。原則として墓地使用者等の承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本等を添付します。費用を出すことだけで、この条件を満たすわけではありません。※9

寺院から埋蔵の証明をもらえない場合はどうしますか?

現在遺骨がある市区町村の改葬担当窓口に、経緯を説明してください。施行規則には、管理者による証明を得るのが難しい特別の事情がある場合、市町村長が必要と認める代わりの書面を使う規定があります。※9

どの書面で足りるかは自治体の判断です。自分で証明を省略したり、費用を払えば必ず許可されると考えたりせず、事前に確認しましょう。※5

参考データ

本文の出典

  1. ※1 出典:e-Gov法令検索「民法(第99条・第522条・第632条・第897条)」確認日:2026-11-19
  2. ※2 出典:山口家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」確認日:2026-11-19
  3. ※3 出典:聖籠町「広報聖籠 令和4年8月 消費生活『墓じまい・改葬に関するトラブル』」確認日:2026-11-19
  4. ※4 出典:横浜市「墓地・納骨堂の年間管理料のお支払いについて」確認日:2026-11-19
  5. ※5 出典:国民生活センター「国民生活2025年12月号『墓じまい(廃墓)をする場合の留意点』」確認日:2026-11-19
  6. ※6 出典:消費者庁「消費者からの問合せ窓口」確認日:2026-11-19
  7. ※7 出典:日本司法支援センター(法テラス)「無料法律相談のご利用の流れ」確認日:2026-11-19
  8. ※8 出典:厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律(第2条・第5条)」確認日:2026-11-19
  9. ※9 出典:厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律施行規則(第2条)」確認日:2026-11-19

参考資料

追加の参考資料はありません。