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実家じまい

実家じまいは何から始める?親が存命の場合と相続後の流れを解説

公開日 / 更新日

古い家の玄関の上がり框に置かれた手帳のイラスト

実家じまいは、所有者の意思と家の名義を確かめることから始めます。

親が存命で所有している家なら、まず親の希望を聞きます。相続後なら、遺言や相続人、登記の状況と手続きの期限を確認します。家族が集まれたからといって、その日に処分まで進める必要はありません。

そのうえで、家族の分担と予定を決め、書類・残す物を確保し、家財整理と家の活用・売却・解体を検討します。この記事では、最初の話し合いから依頼先を選ぶまでを順に整理します。

実家じまいの流れと最初に確認すること

最初に「誰が決める家なのか」を確認すると、今できる準備と、合意を待つ作業を分けられます。

実家じまいは、必ずしも家を壊すことではありません。国土交通省も、親子で住まいの将来を話し合い、売る・貸す・解体する・所有を続けるなどの選択肢を検討するよう案内しています。※1

進め方の目安は次のとおりです。名義や相続の確認と、家の状態を調べる相談は並行できます。ただし、家財の処分や工事の発注は、決める権限と必要な合意を確かめてから進めます。

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順番 確認・準備すること 次に進む前の確認
1 親の意思、土地・建物の名義、共有者、相続の有無 誰の判断・同意が必要か分かったか
2 家族の窓口、費用の分担、引っ越しや手続きの期限 誰が何をいつまでにするか決まったか
3 書類・貴重品・残す物の場所と保管先 捨てる物と保留する物を区別できたか
4 整理・搬出・処分の見積もり 作業範囲と適切な処分先を確認したか
5 住む・貸す・売る・解体する条件 初期費用と、その後の管理まで比べたか

この表は、作業の順番を考えるための確認表です。家族の話し合いが続く間も、必要な手続きの期限確認や家の管理は止めないようにします。

親が存命なら意思を聞き、相続後なら手続きを確認する

親が所有している家と相続後の家では、処分を決める前に確かめる相手と手続きが異なります。

「実家だから自分も自由に決められる」と考えず、所有者本人の意思と、現在の権利関係を出発点にします。

親が所有している家は、今後の暮らしから話す

親が住んでいるなら、住み替えるのか、当面住み続けるのかを先に聞きます。施設への入居などで空いた家でも、家や家財をどうしたいか、親の希望を確認します。

話す内容は、次のように具体的にすると整理しやすくなります。

  • これからどこで暮らしたいか、家に戻る予定があるか
  • 家を残したいか、貸す・売ることも検討できるか
  • 手元に置きたい物、家族に渡したい物は何か
  • 書類の場所を誰と共有してよいか

子どもだけで売却や廃棄を決めず、親が同意している範囲を確かめます。話し合いでは、決まったことだけでなく「まだ決めないこと」も記録しておくと、後の依頼範囲を区別できます。

親の判断能力に不安がある場合は、家族の同意だけで契約を進めず、弁護士や司法書士に相談してください。

成年後見人が本人の居住用不動産を売るなどの処分をする場合には、家庭裁判所の事前許可が必要です。施設入所前に住んでいた家なども含まれるため、空き家になっただけで許可が不要になるわけではありません。※2

相続後は、遺言・相続人・名義を確かめる

相続後は、遺言の有無と内容、相続人の範囲、遺産分割の状況を確認します。親名義の家を売る場合は、相続登記の手続きが必要です。※3

土地と建物の登記事項証明書を取り寄せ、名義人を確認しましょう。祖父母など以前の世代の名義が残っている場合や、共有者がいる場合は、現在の権利関係を司法書士に確認してから進めます。

登記だけでなく、相続人の調査や遺産分割の状況の確認も必要です。登記に親の名前があることだけで、子どもの誰か一人が処分を決められるとは判断しないでください。

登記・相続放棄・税の期限を分けて確認する

相続登記は、自己のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。※4※5

2024年4月1日より前から相続による取得を知っていた未登記の不動産は、2027年3月31日までの対応が必要です。それより後に取得を知った場合は、その日からの期限を確認します。※4※5

遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記など、期限内に義務を果たす方法を法務局や司法書士に相談します。※4

相続人申告登記をした後に遺産分割が成立した場合は、成立日から3年以内に、その内容に沿った相続登記が必要です。※4

借金の有無が分からない、相続放棄も検討している場合は、家財の売却・廃棄より先に弁護士へ相談してください。相続放棄の申述期間は、原則として自己のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内です。※6

相続税の申告・納税が必要な場合の期限は、死亡を知った日の翌日から原則10か月以内です。申告が必要かも含め、片付けの完了を待たず税務署や税理士に確認しましょう。※7

家族で役割・費用・予定を決める

家族の話し合いでは、家の結論を急ぐより、次に誰が何を確認するかを決めます。

最初の話し合いで、売却や解体まで決まらなくてもかまいません。連絡窓口と費用の扱いを整理し、確認が必要なことを持ち帰れる状態にします。

  • 窓口:役所や事業者への連絡、見積書の取りまとめをする人
  • 作業:書類の確認、家財の仕分け、現地の立ち会いをする人
  • お金:誰が立て替え、どの資料を残し、いつ精算するか
  • 予定:引っ越し日、売却の希望時期、手続きの期限
  • 保留事項:処分の同意がない物、扱いが決まっていない書類や設備

例えば、見積もりを取る担当と、契約を判断する所有者が別なら、その区別を事業者にも伝えます。窓口になった人が、すべての処分を決める役割まで引き受ける必要はありません。

家財整理を急ぐ日程でも、家そのものの売却や解体を同じ期限で決めるとは限りません。まず必要な移動や保管と、後で判断できる作業を分けて見積もりを依頼します。

書類と残す物を確保してから片付ける

片付けは、捨てる量を増やすより、手続きに使う書類と残す物を取り分けるところから進めます。

最初は、保管する物と判断を保留する物の置き場を作ります。親が所有する物は親に確認し、相続後の物は相続関係や家族間の確認を踏まえて扱います。

書類は「家・財産・契約」に分けて探す

以下は、所在を確かめたい物の例です。すべてが同じ手続きで必要になるわけではなく、廃棄前に確認するためのリストです。

  • 家の資料:権利証・登記識別情報、固定資産税の通知、土地や建物の図面
  • 財産の資料:遺言書、通帳、保険証券、借入れや返済に関する書類
  • 契約の資料:電気・水道・ガス、通信、火災保険、設備の保守契約
  • 保管が必要な物:実印、鍵、現金、貴金属、家族が残したい写真や手紙

相続登記で集める戸籍などの証明書は、手元の資料とは別に必要になることがあります。相続関係により必要書類が変わるため、法務局や司法書士に確認してから取得するとよいでしょう。※3

残す物は、引き取る人と置き場まで決める

「写真は残す」と決めたら、誰が保管するかも決めます。持ち帰れない物を家に置いたままにする場合は、作業当日に誤って搬出されないよう、対象外だと分かる表示を付けましょう。

仏壇や位牌は、ほかの家具と一緒に処分せず、家族や関係する寺院などに扱いを確認します。お墓の扱いも見直すなら、実家の片付けとは別に、墓じまいの流れを確認して進めてください。

家財整理は処分先と見積もりの範囲を比べる

家財整理の見積もりは、金額だけでなく、作業範囲とごみの処分方法をそろえて比べます。

仕分け、室内からの搬出、買取、ごみの収集運搬は、確認する内容が異なります。「全部込み」という説明だけで決めず、何を誰が行うのかを書面で確認します。

家庭ごみの回収は、実家の自治体に確認する

家庭から出るごみの回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要です。古物商の許可や産業廃棄物処理業の許可だけでは、家庭ごみを回収できません。※8

一方、中古品としての買取は、ごみの回収とは別です。買い取れる物は古物商の許可を持つ事業者へ、廃棄する物は自治体が案内する処分方法へ、というように区別します。※8

整理業者が別の収集運搬業者と連携する場合も、実際にごみを運ぶ会社と処分方法を確認します。分からなければ、実家のある市区町村のごみ担当窓口へ問い合わせてください。※8

同じ物量・作業条件で見積もりを取る

次の表を使い、各社の見積書にどの項目が含まれるかを確認します。金額が低い見積もりでも、家族が事前に分別する条件なら、その作業を担えるかまで考える必要があります。

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比較する項目 見積もりで確認する内容
対象物と対象外 家具・押し入れの中・物置・庭の物のうち、どこまで含むか
仕分け 家族が事前に行う範囲、業者が行う範囲、残す物の確認方法
搬出 階段、家具の分解、建物を傷つけないための保護作業を含むか
収集運搬・処分 実際の担当会社、自治体の許可・委託、処分方法
買取 査定額と整理・処分費用が別々に分かるか、買取不可の物の扱い
家電 テレビ・冷蔵庫などのリサイクル料金と収集運搬料金を含むか
追加料金・変更 物量の増加、当日の追加依頼、日程変更・キャンセルの条件
作業後 清掃の範囲、残した物の確認、鍵の返却方法

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機には、家電リサイクル法に基づく処理の仕組みがあります。通常の粗大ごみと同じだと考えず、自治体や小売店の案内を確認します。※8

買取額を差し引いた総額だけでなく、整理・搬出・処分の費用も分けて出してもらうと、買い取れない物が増えた場合にどう変わるかを確認できます。

家を使う・売る・解体する条件を比べる

家を解体するかは、建物を残したまま売る・貸す可能性も確認してから決めます。

家財を減らす準備と並行して、建物の状態や地域の需要を不動産会社などに相談します。京都市も、古家付きでの売却と解体後の売却のどちらがよいかは、個別の条件によると案内しています。※3

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選択肢 決める前に調べること 残る負担・確認事項
家族が住む・使う 使う人と時期、修繕の必要性 税金、維持費、使わない間の管理
貸す 借り手の需要、修繕内容、管理の依頼先 改修費、入居者対応、空室中の管理
建物付きで売る 現状で売れる条件、境界、残す家財の扱い 売れるまでの管理、引き渡し条件
解体して土地を使う・売る 工事費、土地の使い道、解体前後の税負担 更地の管理、売却や活用が決まるまでの費用

これは家族で相談するときの比較表です。売却額や賃料だけでなく、引き渡しや利用開始までに払う費用、その間の管理を同じ期間で比べてください。

売却・賃貸前には、建物の状態や土地・建物の権利関係、法的な制約などの確認が必要です。雨漏りなどの不具合も、相談時に伝えましょう。※9

解体すると住宅用地の税負担を軽減する特例が外れるため、工事費だけで判断しないことも大切です。解体後の具体的な税額は、市区町村の税担当窓口に確認します。※9

方針が決まるまでの管理も必要です。当面、活用や解体ができない場合にも、適切な管理が欠かせないと国土交通省は案内しています。※10

まとめ

最初の行動は、所有者の意思と名義を確認し、次の話し合いで決めることを紙に書き出すことです。

親が所有している家なら親の希望から、相続後なら相続関係と期限から確認します。その後は、家族の役割、書類と残す物、家財整理の見積もり、家の使い道の順に判断していきましょう。

家を空にする日と、家の行き先を決める日は分けて考えられます。

処分する権限や合意が分からない段階では契約を急がず、名義は司法書士、相続の争いや放棄は弁護士、活用や管理は自治体の空き家相談窓口などへ相談してください。

よくある質問

遠方に住んでいても、自分で定期的に帰省しないといけませんか?

自分だけで管理を続ける方法に限りません。遠方などで管理が難しい場合は、空き家管理業者や修繕業者の利用も検討できると国土交通省は案内しています。※11

依頼する場合は、点検する場所、報告の方法、異常があった際の連絡先と、別途費用がかかる作業を確認しましょう。

解体や改修の補助金は、どの自治体でも使えますか?

全国一律に使えるとは限りません。解体や改修で市区町村の補助金を受けられる場合があるため、実家のある自治体のウェブサイトや窓口で確認してください。※10

工事を契約する前に、対象となる建物や申請時期を確認します。制度の有無だけでなく、検討している工事が対象になるかを問い合わせましょう。

参考データ

本文の出典

  1. ※1 出典:国土交通省「親子で話し合おう」確認日:2026-11-19
  2. ※2 出典:裁判所「裁判手続 家事事件Q&A(居住用不動産の処分)」確認日:2026-11-19
  3. ※3 出典:京都市空き家対策室「よくあるご質問」確認日:2026-11-19
  4. ※4 出典:国土交通省「所有者不明土地ガイドブック~迷子の土地を出さないために!~」確認日:2026-11-19
  5. ※5 出典:京都市「相続登記の申請義務化について」確認日:2026-11-19
  6. ※6 出典:裁判所「相続の放棄の申述」確認日:2026-11-19
  7. ※7 出典:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」確認日:2026-11-19
  8. ※8 出典:環境省「廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!」確認日:2026-11-19
  9. ※9 出典:国土交通省「住まいのエンディングノート 追加ページ集(売却・賃貸の前には調査を/住まいを解体するときは)」確認日:2026-11-19
  10. ※10 出典:国土交通省「空き家になったら早めの行動を」確認日:2026-11-19
  11. ※11 出典:国土交通省「空き家の管理のやり方」確認日:2026-11-19

参考資料

追加の参考資料はありません。