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実家じまい

実家は解体して売る?古家付き・更地・更地渡しの判断基準を解説

公開日 / 更新日

台の上の家の模型と書類、鍵のイラスト

実家を売るときは先に解体してしまわず、同じ物件の古家付き・更地・更地渡しの査定と解体見積、建築・税務条件をそろえて比べます。

国土交通省の案内でも売却・解体して売却・貸す・所有継続が挙げられており、老朽化時には解体も検討対象になります※1。

更地なら必ず高く早く売れるとは限らないため、この記事では建物を壊す前に確認すべき条件と3案の比較手順を整理します。

古家付き・更地・契約後の更地渡しを比べる

売り方による違いは建物が残るかどうかだけでなく、「誰がいつ解体費用を出すか」と「売れるまでの管理」にあります。

実家を売る主な進め方は3つに分かれます。まずは自分の物件について不動産会社へ根拠つきの査定を依頼し、どの売り方が現実的かを確かめましょう。

古家を残す案と、先に解体する案

古家付きは、中古住宅として住みたい買主や自らリフォームしたい買主に向く一方、建物の状態や安全管理の負担が残ります。

先に解体して更地にする案は、新築用地を探す買主に検討されやすくなる場合がある一方、開発事業者などが買主なら売主の解体が魅力増につながらないこともあり、解体費の先払いも必要です。

買主が決まってから解体する更地渡し

契約後更地渡しは、古家付きのまま売り出し、売買契約が成立してから売主が解体して引き渡す条件設計です(買主が自ら解体する型とは別です)。

契約時には発注者・負担者・工事範囲・引渡期限・追加費の負担・売買契約が解除された場合の扱いをあらかじめ決めておく必要があります。

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比較する軸 古家付きで売る 先に解体して更地で売る 契約後に解体(更地渡し)
募集時の姿 建物がある状態 更地の状態 建物がある状態
解体の時点と発注者 原則なし(買主側判断) 募集前・売主が発注 売買契約後・売主が発注
解体費用の負担 売主の解体費なし 売主が先に負担 売主が負担(条件は契約による)
売れない間の管理 建物管理・火災保険等 更地の草刈り・固定資産税等 契約まで建物管理が必要
確認すべき未確認点 現況買取や中古利用の需要 解体費の上振れと成約速度 解体期限と契約解除時の扱い

解体前に、再建築・税金・安全の条件を確認する

解体する前に、再建築の条件、解体後の固定資産税の見込み、空き家の譲渡特例の適用要件を確認しておきます。

建物は一度壊すと元に戻せません。費用の計算に入る前に、建築・税金・安全性の3つの前提を公的窓口へ照会してください。なお、所有名義や親族間の合意がまだなら実家じまいの始め方へ戻って確認しましょう。

接道と建替え条件は所在地の建築窓口へ

「今建物があるから更地にしても建て替えられる」とも、「道が狭いから絶対に再建築できない」とも自分で決めつけないでください。

京都市の建築基準法FAQでも、道路種別を指定道路図等で確認することや、セットバック(後退)部分は敷地面積に算入できない点が案内されています※2。

条件付きで許可される事例や修繕可能な場合もあるため※2、道路や許可の基準は必ず物件所在地の建築担当窓口で確認してください。

土地と家屋の税額を分けて照会する

更地にすると固定資産税がどう変わるかも確認事項です。

横浜市のFAQでは、1月1日現在で住宅を取り壊し住宅用地特例が外れると、家屋の税金が減っても土地の税金の増加が大きくなる事例が説明されています※3。

ただし税額は土地や建物の評価によって変わるため「必ず何倍になる」とは一律に言えません。

解体後の税見込みは、課税明細を持って所在地の税務担当窓口へ照会してください※3。なお、老朽化して危険な家を税金のためだけに放置することも避けましょう※1。

空き家の譲渡特例は、先行解体だけが条件ではない

国税庁の「空き家特例(No.3306)」は2027年末までの一定の譲渡が対象で、1981年5月31日以前建築・区分所有でない・被相続人以外の居住者なし等が要件です※4。

2024年以後の譲渡では、売却した年の翌年2月15日までに耐震適合や全部取壊しを行う類型もあるため、「特例のために必ず売る前に解体すべき」と一概には言えません※4。

特例は相続開始から3年経過年末までの期限や代金1億円以下、使用履歴、他特例併用など全要件を満たす申告が必要で、税額還付の約束ではありません※4。

控除上限も取得者数で変わるため(最高3,000万円、3人以上は2,000万円等)※4、適用可否は税務署や税理士へ確認してください。

査定額から差し引く費用と、売れるまでの期間をそろえる

査定額だけで決めず、石綿事前調査などの解体費、売れるまでの維持費、税負担や未定費を差し引いて解体発注の可否を判断します。

不動産会社の査定額は売れる保証ではないため、3案の比較では同じ売却見込み時期と未定費の欄をそろえて手残りを比べます。家財整理など生活全体の資金計画は実家じまいの費用を参照してください。

工事・売却・維持の費用を並べる

環境省の案内では、建物を解体する際には石綿(アスベスト)使用有無の事前調査が必要であり、2023年10月からは有資格者による事前調査が義務づけられています※5。

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比較項目(全案に同じ想定期間を置く) 古家付きで売る 先に解体して更地で売る 契約後に解体(更地渡し)
売却見込額(査定根拠) ____ ____ ____
解体・石綿事前調査処理※5 なし 見積取得(地中物等は未定欄) 見積取得(引渡時期を確認)
残置物・測量・境界等の費用 必要性を個別確認 必要性を個別確認 必要性を個別確認
売却諸費用・税負担の見込み 仲介手数料・税務確認 仲介手数料・税務確認 仲介手数料・税務確認
売却までの維持管理費 想定期間・長期化時を計算 想定期間・更地税見込を計算 契約までの期間を計算
入金前に出す資金・未定費 先払い少・未定項目を明記 解体費先払い・追加工事未定 契約後の支払日を確認

売却が長引く場合も同じ条件で計算する

各案を比べるときは、「比較上の見込手残り = 売却見込額 − その案で必要な費用 − 引渡しまでの維持費 − 個別に確認した税負担」という同じ式で試算します。

どの案でも共通にかかる相続登記等の費用は二重に差し引かず、地中障害物や作業道路の条件などで増える可能性がある費用は未定費として別欄に残してください。

想定どおりの時期に売れる場合だけでなく、売却が長引いた場合も同じ期間条件を当てはめて計算し、解体による査定額の増加が先払い資金やリスクに見合うか見極めましょう。

発注する前に、工事範囲と売買条件を書面でそろえる

価格の安さだけで解体業者や仲介先を選ばず、工事の対象範囲・支払時期・未回答の条件を書面で確認してから決めます。

解体を発注する場合も、売買契約を結ぶ場合も、口頭の期待だけで進めると後から追加費用や責任範囲でもめやすくなります。

解体見積と売買契約の対象を合わせる

見積書や契約条件を突き合わせるときは、次の項目が漏れていないか確認してください。

  • 建物本体だけでなく、基礎・庭木・塀・井戸・残置物のどこまで撤去対象か(隣地境界の共有物には相手の権限確認も必要)
  • 石綿の事前調査費と、除去が必要になった場合の追加見積・承認方法※5
  • 引渡時の土地の状態(整地方法)、代金と支払日、工事遅延や売買解除時の扱い

未回答が残る場合は発注を保留して相談する

再建築の可否、所有者全員の同意、税務特例の要件、工事範囲、そして解体費の先払い資金に重大な不明が残っている場合は、そのまま発注を進めず保留にしてください。

なお、売主の契約不適合責任について、「古家付き」や「現況渡し」と書けば一律に免責されるとは限りません※6。

民法第572条でも、担保責任を負わない特約をした場合であっても、知りながら告げなかった事実については責任を免れないと定められています※6。

把握している不具合をどう説明し、契約書へどう盛り込むかは仲介会社や法律専門家へ相談して確認してください。

まとめ

古家付き・更地・更地渡しの判断は、3案の査定と解体見積を取り、建築・税務・売却期間を同じ条件にそろえて決めます。

まずは実家じまいの始め方で権限と書類を整えたうえで、不動産会社の査定と所在地窓口への確認を進めてください。

なお、実家の片付けとあわせてお墓の整理も同時に進める場合は、家とは別に法律上の手順が必要になるため墓じまいの流れも確認しましょう。

よくある質問

解体の補助金があるなら、先に解体工事を契約してよいですか?

補助金や助成金の制度は自治体ごとに年度や対象条件が異なり、着工前・契約前の申請や交付決定を条件とする自治体もあります。

自己判断で先に契約・着工すると対象外になるおそれがあるため、必ず所在地の自治体窓口で対象建物・申請時期・契約の順序を確認してから進めてください。

古家付きで売れば、家の不具合を相手へ伝えなくてもよいですか?

「古家付き」という売り方を選んでも、知っている不具合を伝えなくてよいわけではありません※6。

把握している雨漏りや傾きなどの状態や責任範囲をどう扱うかは、個別の契約条項と民法上の規定によって決まるため、隠さずに伝えて仲介会社や法律専門家へ相談してください※6。

参考データ

本文の出典

  1. ※1 出典:国土交通省「親子で話し合おう」確認日:2026-11-19
  2. ※2 出典:京都市「建築基準法に基づく道路に関するよくある質問と回答」確認日:2026-11-19
  3. ※3 出典:横浜市「住宅を取り壊して駐車場にした場合の固定資産税は…」確認日:2026-11-19
  4. ※4 出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」確認日:2026-11-19
  5. ※5 出典:環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの?」確認日:2026-11-19
  6. ※6 出典:デジタル庁 e-Gov法令検索「民法(第562条・第572条)」確認日:2026-11-20

参考資料

追加の参考資料はありません。